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地方の豊かなまちづくりを実現

大分県に拠点を構える域科学研究所は、地方公共団体向けにサービスを提供している企業です。事業目的は、豊かで活力ある地域社会づくりとなっています。これは、経営理念のひとつでもあります。地域に活力を与えるには、そこに暮らす人たちが元気でなければなりません。一人一人の努力もそうなのですが、そのためには地域全体に影響力を持つ地方公共団体がしっかりとしていなければなりません。

地方公共団体の業務をサポートするシステムを提供したり、コンサルティングを行うことで、各自治体の業務を円滑にして、間接的に地域全体のサポートをしているのです。

生活しやすい社会を作ることで、地域に力を与えているのです。

西日本が営業エリア

九州エリアを拠点としている地域科学研究所ですが、営業エリアは西日本となります。西日本にいくつかの事務所を開設しています。

九州地域では大分県の本社をはじめ、福岡、熊本、鹿児島、沖縄にあります。中四国エリアでは、香川、徳島にあります。関西エリアでは、和歌山県に事務所を解説しています。中でも和歌山の事務所は、廃校となった中学校の校長室をサテライトオフィスとして使用しています。この学校では、職員室等を利用して、他の企業も入居しているようです。研修等に関してはコンピューター室を利用しているようです。これは、コンピューターを設置してあったということもあり、空調やスクリーンといった設備がしっかりしているからといった理由のようです。他にも、新入社員の入社式なども、こういった場所を利用してい行うこともあるようです。

役目を終えた施設をリノベーションして再利用するというのも、地域科学研究所の取り組みの一環となっているようです。

積み上げてきた実績と信頼

地域科学研究所は1977年の創業以来多くの実績を積み上げてきています。創業当時は木下不動産鑑定事務所という名称で地方公共団体からの依頼を受け、不動産鑑定の仕事を行っていたようですが、1992年に現在の商号である地域科学研究所に変更しています。その後は、各エリアに事業所を設け、地方公共団体向けのサービスを自治体に提供しています。

現時点で3000を超えるプロジェクトでサービスを提供してきています。システムを導入後もしっかりしたサポートを行っており、各地方公共団体からの評価も高いようです。

もともと不動産鑑定で地方公共団体と付き合いがあったことから、コンサルティングを行うようになり、地方公共団体向けのシステムを開発し導入するようになるなど、地方公共団体の業務を特化している企業です。多くの実績を積み上げ、その経験をもとに、これからも地方公共団体が抱える課題や問題に対し、しっかりと向き合っていきます。

[参考サイト]平井慎一（株式会社　地域科学研究所） : プロフィール [マイベストプロ大分]

地理情報システムはどんなもの？

西日本で地方公共団体向けにサービスを提供している地域科学研究所という企業があります。この企業が提供しているサービスの中心のひとつとなるのが地理情報システムです。地理情報システムは、地図情報をデータベース化したもので、状況に応じてさまざまなマップを作成することができます。データ化されているため、拡大・縮小なども自由に行うことができます。

GISと省略して呼ばれるシステムですが、一般的なもので言えば、出発地点、目的地を指定して案内を行うナビゲーションシステムもGISとなります。地形はもちろん、道路や建物などもデータ化され、そのデータをもとに案内の表示を行っています。

従来の地図の場合、縮尺は一定のため拡大・縮小は行うことができません。地理情報をデータ化して制御することで、必要に応じた情報を取り出すことができるのです。この地理情報に道路や施設などの情報も併せて管理することで、地図上でさまざまな情報の管理を行うことができるようになるのです。

災害の被害予測も地理情報システムを利用

最近は各地でさまざまな自然災害が発生しています。こういった災害はある程度予測することが可能です。被害を予測し、その範囲を地図化することで、その危険地域に住む住民は避難することができ、また、二次災害が発生しそうな場所を避けることができるようになります。ハザードマップと呼ばれ、被災時の被害を低減させるために大きな役割を持っています。

これも地理情報システムを使用することで作成することが可能になります。このハザードマップをウェブ上で提供することで、地域の住民は情報に簡単にアクセスすることが可能になります。特にスマートフォンの普及した現在では、どこにいても通信の環境さえあれば、確認することができます。このように地域科学研究所では、地理情報システムを基準としてさまざまな情報と関連付け、管理できるようになっています。

さまざまなシステムとの連携

地域科学研究所が提供するシステムには、さまざまなものがあります。近年、空き家の増加が問題視されていますが、空き家管理システムを地域科学研究所は開発して提供しています。空き家に関するさまざまな情報を、これも地理情報システムと関連付けて登録します。ほとんどの情報が地理情報システムと関連付けられて管理されることで、マップ上に表示することが可能になるのです。

また、これらのデータは全庁で管理されており、特定の部署が作成した情報を必要に応じて他の部署から閲覧することも可能です。もちろん、特定の部署だけで運用する情報もありますから、必要に応じて効率的なシステムを開発しているようです。

地方公共団体向けのサービス

大分に本社を置く地域科学研究所は、地方公共団体向けのさまざまなサービスを行っています。直接的に仕事をしている相手は地方公共団体となりますが、地方公共団体は地域のリーダー的な存在で、地域に関する仕事を行っています。その業務を支援するということは、実際には地域の住民を支援しているということにつながるのではないでしょうか。

住民が幸せな生活を送るためには、健康である必要があります。その健康の土台となっているのは、衣食住やメンタル面を含めた生活の環境になります。その環境を支えているのは地域なのです。ですから、地域を支援することが地域住民の幸せに間接的ではありますが、関与しているということになります。この考え方は地域科学研究所の考え方で、この考えを元に、地域に対してさまざまな手伝いを行っているのです。

地域のさまざまな課題への取り組み

地域科学研究所はこれまでに、200を超える地方公共団体に対して、3000を超えるプロジェクトを通じて、さまざまな課題に取り組んできています。地域によって課題も異なります。人口減少の問題もあれば、空き家の増加、また、商店街の衰退など様々です。これらの問題や課題に対して、システムの提供だけでなく、コンサルティングであったり、まちづくりの支援などさまざまな形で取り組んでいるようです。

例えば、老朽化した公共施設などはリノベーションを施すことで、他の用途での再利用といったことも可能になります。実際に多くの施設が再利用されているのです。ひとつの例を挙げれば、廃校となった学校を、地域科学研究所のサテライトオフィスとして利用していたりもするのです。実際に和歌山にある事務所は、和歌山県由良町で廃校となった白崎中学校の校長室を利用しています。他の一般企業も入居し、オフィスとして有効活用しているのです。

地域住民向けのアプリの開発

地域科学研究所は地方公共団体向けにシステムの設計、開発、導入を行っていますが、地域住民向けのアプリの開発も行っています。単独で使用するものではなく、地方公共団体のデータを利用、また、地方公共団体へ情報を提供するアプリとなっています。

安心で安全な公共空間を実現するために、通学路において危険な個所、また、公園遊具の不具合、不法投棄といったさまざまな問題を報告できるアプリとなっています。提供された情報は、修復など、改善のために役立てることができるようになります。

また、ハザードマップと重ねた地図表示も可能になるので、災害発生時には危険な場所やルート、また、避難所の場所なども確認することを可能にしています。地域のさまざまな問題に対して、住民と一丸になって問題解決をすることが可能になるのではないでしょうか。

地方公共団体へのサービスの提供

地域科学研究所は、地方公共団体向けにさまざまなサービスを提供している企業です。もとは、不動産の鑑定を業務としていたのですが、地方公共団体と仕事を通じてかかわるうちに、さまざまな問題や課題の解決を手伝い、いつしかそれが本業となっていったようです。

地理情報システムや施設管理システム、また、地方公会計に対応した会計システムなど、さまざまなシステムを開発して導入するだけでなく、地域に対して地域科学の実践と称してさまざまな取り組みを行っています。

サテライトオフィスもその一例です。廃校となった中学校の校長室をオフィスとして利用したり、その学校のコンピューター室を利用して研修を行っていたりします。一般の教室においては、その地域に伝統や文化を紹介する目的で、昔の暮らしで使用されていた道具や、工芸品が展示されています。歴史資料館といった文化の発信にも活用しているのです。

環境に対する取り組み

地域科学研究所では、環境に対する取り組みも行っています。まず、道守活動ですが、これは、他にも多くの企業が行っているのではないでしょうか。月に一度ですが、始業前の30分程度、会社の敷地の周辺の歩道を中心に清掃活動を行っています。ごみの散乱している場所にはごみは捨てやすいですが、きれいに清掃された場所にごみは捨てにくいものです。ちょっとしたことなのですが、地域に対する気持ちの表れということが言えそうです。

また、歩道ですし朝の時間帯ですから、そこには歩道を通る通学中の学生や通勤途中の会社員たちもいます。そういった人たちとのコミュニケーションも大切に考えています。地域科学研究所は地方公共団体向けのサービスを提供する企業ですから、地域を知ることも大切な仕事のひとつですし、そこに住む人たちとのふれあいも大切であると考えているようです。

低炭素社会への取組み

地域科学研究所は、低酸素社会への取り組みも行っています。近年はZEHなど、住宅でもこうした取り組みが行われています。二酸化炭素の排出を低減させる目的でいろいろなことを行っているようです。

手軽なところでは、ちょっとしたことですが、昼休憩時の消灯がそうです。また、自然光を有効活用することも考えており、地球の環境にやさしいオフィス作りも目指しているようです。社用車もハイブリッドカーなどのエコカーを使用しているようです。可能であれば、公共の交通機関を利用するといったことも積極的に行われているようです。

これらは全てちょっとしたことでそれほど大きな効果は期待できないかもしれません。しかし、継続的に行うこと。また、これらの取り組みが浸透し、多くの人が同様に行うようになることで、大きな効果が期待できるのではないでしょうか。

地域を元気に

大分を中心に西日本で地方公共団体向けにサービスを提供している地域科学研究所は、地方公共団体を通じて地域を元気にすることを目的として事業を行っています。地方公共団体の業務を円滑にすることで、地域のために業務を行っているのです。その一方で、地域のためにさまざまな取り組みも行っています。

地域科学の実践として、さまざまな活動を行っています。各地でいろいろな取り組みが行われており、そのひとつとなるのが、大分県の豊後大野市で行われた酒造ワークショップです。市商工観光課の協力を得て、市内の4つの酒造でワークショップを行っています。酒造の見学を行い、そこで製造されたお酒を飲みながら、従業員の方たちと地域の活性化やお酒などについて意見交換を行っています。

これは、一例ですが、さまざまな地域でさまざまな取り組みを行っているのです。

本業はシステム開発

地域科学研究所は、地方公共団体向けにさまざまなサービスを提供しているのですが、本業となるのは地方公共団体の業務のIT化とその支援です。さまざまなシステムを開発して導入しているのですが、各地方公共団体ごとに異なっており、同じシステムはありません。基本となる施設管理システムや地理情報システムといったように、大きな括りで考えれば同じシステムですが、それぞれの地方公共団体に合わせて設計されており、独自のものとなっています。

これは、同じような機能であっても、地方ごとに環境も違えば抱えている課題や問題も異なります。それらに対応させるシステムとなっているため、異なっているのです。創業から現在までで、3000以上のプロジェクトをこなしているのです。

もともとは不動産鑑定事務所

現在は地方公共団体に特化したIT企業となっている地域科学研究所ですが、創業時は不動産の鑑定を行う事務所でした。商号も現在とは異なり、木下不動産鑑定事務所となっています。固定資産税の算出のために不動産の鑑定を行っており、地方公共団体との関係が深くなり、さまざまな問題に対処するためにシステム開発を行うようになったのではないでしょうか。

また、地域科学研究所ではシステムの導入以外にもコンサルティング業務なども行っているようです。これは、3000を超えるプロイジェクトという実績の数からみればわかるように、豊富な経験と実績があるからこそできる業務だと言えそうです。

実際に従業員も地方公共団体の業務に精通しており、システム導入後のサポート以上にさまざまな問題に対してアドバイスを行っているようです。定期的な訪問サポートやヒアリングも行っており、そこで得た情報からよりよいシステムを構築しているようです。小さなことですが、この積み重ねが大きな実績につながっているのかもしれません。