地域科学研究所の地理情報システム

地理情報システムはどんなもの?

西日本で地方公共団体向けにサービスを提供している地域科学研究所という企業があります。この企業が提供しているサービスの中心のひとつとなるのが地理情報システムです。地理情報システムは、地図情報をデータベース化したもので、状況に応じてさまざまなマップを作成することができます。データ化されているため、拡大・縮小なども自由に行うことができます。

GISと省略して呼ばれるシステムですが、一般的なもので言えば、出発地点、目的地を指定して案内を行うナビゲーションシステムもGISとなります。地形はもちろん、道路や建物などもデータ化され、そのデータをもとに案内の表示を行っています。

従来の地図の場合、縮尺は一定のため拡大・縮小は行うことができません。地理情報をデータ化して制御することで、必要に応じた情報を取り出すことができるのです。この地理情報に道路や施設などの情報も併せて管理することで、地図上でさまざまな情報の管理を行うことができるようになるのです。

災害の被害予測も地理情報システムを利用

最近は各地でさまざまな自然災害が発生しています。こういった災害はある程度予測することが可能です。被害を予測し、その範囲を地図化することで、その危険地域に住む住民は避難することができ、また、二次災害が発生しそうな場所を避けることができるようになります。ハザードマップと呼ばれ、被災時の被害を低減させるために大きな役割を持っています。

これも地理情報システムを使用することで作成することが可能になります。このハザードマップをウェブ上で提供することで、地域の住民は情報に簡単にアクセスすることが可能になります。特にスマートフォンの普及した現在では、どこにいても通信の環境さえあれば、確認することができます。このように地域科学研究所では、地理情報システムを基準としてさまざまな情報と関連付け、管理できるようになっています。

さまざまなシステムとの連携

地域科学研究所が提供するシステムには、さまざまなものがあります。近年、空き家の増加が問題視されていますが、空き家管理システムを地域科学研究所は開発して提供しています。空き家に関するさまざまな情報を、これも地理情報システムと関連付けて登録します。ほとんどの情報が地理情報システムと関連付けられて管理されることで、マップ上に表示することが可能になるのです。

また、これらのデータは全庁で管理されており、特定の部署が作成した情報を必要に応じて他の部署から閲覧することも可能です。もちろん、特定の部署だけで運用する情報もありますから、必要に応じて効率的なシステムを開発しているようです。